社会福祉法人　宮古島市社会福祉協議会

» Home » 生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは

　低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的として「生活福祉資金貸付制度」があります。
生活福祉資金の貸付けは、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の各市町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。貸付けは、低所得世帯（市町村民税非課税程度）、障害者世帯、高齢者世帯、失業者世帯といった「世帯」を単位に行われており、それぞれの世帯の状況と必要に合った資金、例えば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等を借り受けることができます。
また、この制度では、生活福祉資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の安定した生活を取り戻すためにさまざまなお手伝いをしています。
　さまざまな法令規則がありますが、一度市社会福祉協議会までご相談されることをお勧めいたします。

制度の特徴と基本事項

◆民生委員が支援します: 宮古島市地域を担当する民生委員がご相談、お申込、ご返済（完済時）まで継続してお手伝いします。
◆他制度が優先です: この資金は他の制度の利用が困難な場合に貸付を行います。他の制度を利用できる場合はそちらが優先になります。
◆所得基準を設けています: 対象世帯ごとに所得基準を設けています。世帯の所得が多い場合は貸付対象にならないことがあります
◆返済義務を伴う貸付制度です: この資金は貸付制度であり、ご返済していただく義務があります。このため貸付金の利用目的だけでなく借受人、連帯借受人、及び連帯保証人の返済能力も含めて審査を行います。

ご利用いただける世帯

　この貸付制度をご利用いただける世帯は、沖縄県に住民登録し、居住する世帯となります。
（注）本資金の連帯保証人は貸付をうけれません。

対象世帯	内容
低所得世帯	貸付と必要な援助指導を受けることにより独立自活ができると認められる世帯で、必要な資金の融通を他から受けることが困難な比較的所得の少ない世帯。世帯の収入が生活保護基準の概ね1.7倍程度以下の世帯
高齢者世帯	日常生活上介護を要する65歳以上の高齢者が属する世帯
障害者世帯	障害者手帳などの交付を受けている者が属する世帯

※一部の資金については生活保護世帯も対象となります。市社会福祉協議会までお問合わせください。
※平成２０年度時点の対象です。法改正等により変更される場合があります。

ご利用に際して

◆借受人について

概ね６５歳未満の方とし、原則世帯主を借受人とします。
なお、借受人が未成年の場合は法定代理人（親等）の同意が必要です。
また、６５歳以上の高齢者の場合は連帯借受人をたてていただくことで借受人になることを認める場合がありあります。

◆連帯保証人が必要です

貸付資金のご利用にあたっては、下記の条件を満たす連帯保証人が必要になります。※緊急小口資金のみ連帯人は不要です。

原則として沖縄県内に居住する者
日頃から熱心に相談援助してくれる方で、申込者よりも収入の高い方
年齢が６５歳以下である者
借受世帯の償還（返済）困難時には連帯保証人としての責務を履行することができる者

（注）本資金を利用されている方は連帯保証人になれません。

◆連帯借受人について

「技能修得費」「修学資金」については、実際に技能を習得する方、または就学する方が、連帯借受人として加わる必要があります。
このほか、借受人の返済能力が低いと見込まれる場合（収入がないもしくは少ない、負債が多い）また、高齢者であって子供等とは別世帯である場合は、子供等（２親等以内）が連帯借受人として加わる必要があります。

◆利子、返済方法について