財源について
社会福祉協議会が地域福祉活動を推進するための主な財源は、宮古島市からの運営補助金や委託金による「公費財源」があり、平成20年度においては、総予算の23.8%を占めている。残りの76.2%は社協の独自財源で賄っています。
社協本来の事業である小地域福祉活動の推進や在宅福祉サービスの実施、ボランティア活動等への支援については、市民からの「会員会費」、「寄付金」や「赤い羽根共同募金配分金」等の「民間財源」が充てられています。また、法人運営の事務経費等については、市からの運営補助金のみでは不足しており、介護保険事業や障害者自立支援事業等による「事業収入財源」で賄っています。
◎社協会費の会費額(年額)は、次の通りとなっています。
社協本来の事業である小地域福祉活動の推進や在宅福祉サービスの実施、ボランティア活動等への支援については、市民からの「会員会費」、「寄付金」や「赤い羽根共同募金配分金」等の「民間財源」が充てられています。また、法人運営の事務経費等については、市からの運営補助金のみでは不足しており、介護保険事業や障害者自立支援事業等による「事業収入財源」で賄っています。
◎社協会費の会費額(年額)は、次の通りとなっています。
| (1) 一般会員 一世帯当たり (市内の各世帯) |
年 額 |
500円
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| (2) 賛助会員 一人当たり (民生委員、市役所職員、福祉関係者等) |
年 額 |
1,000円
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| (3) 団体会員 一団体当たり (社会福祉関係機関、団体、施設等) |
年 額 |
5,000円
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| (4) 特別会員 一口当たり (篤志家、企業、団体等) |
年 額 |
10,000円
|
赤い羽根共同募金は、毎年10月1日~12月31日の3ヶ月間実施されます。
寄せられた募金は、沖縄県共同募金会へ配分でまとめられ、翌年の事業費として配分されます。(募金の配分は、A配分として県募金会と県内の福祉施設等に、B配分として社会福祉協議会へ配分されます。)
募金の種別は、戸別募金、職域募金、大口募金、街頭募金・学童募金、興行募金があり、子どもから大人まで市民ひとりひとりが募金運動に参加できるようになっています。
配分された事業費は、老人福祉、障がい児・者福祉、児童青少年福祉、母子・父子福祉、福祉育成援護活動、ボランティア活動育成に使用されています。





